誹謗中傷 対策

サジェスト「ネガティブワード」非表示対策

インターネット上に誹謗中傷、ネガティブな情報などの風評被害が表示された場合、
人材の確保売上の減少対外的な信用問題まで、
企業にとっては切実な問題です。

誹謗中傷対策

こんなお悩みがある方におすすめです

  • 検索時のネガティブワードによる被害
  • Webリスクが出ないように予防したい
  • 検索時のネガティブサイトによる被害
  • ネガティブな口コミを監視・抑制したい
  • 公式SNSの運用で炎上が起きないか心配
  • 売上や採用活動を促進していきたい
  • 個人の炎上やトラブルを未然に防ぎたい
  • 緊急時に適切な対応ができる準備をしたい

低コストでできる3つの理由

直接契約
弊社は代理店ではなくメーカーとしてクライアント様と直接契約をさせて頂いています。
宣伝・広告費
弊社では広告費をかけていません。よってその分の費用が浮くため低コストで運用ができます。
NO!営業
弊社ではプッシュ型の営業を実施していません。基本的にはお問合せを頂いたお客様のみで運用を致します。

お客様の声(実際のクライアント様の声を一部ご紹介しております。)

産業廃棄物処理会社 代表

アクトウエイさんからお手紙をいただき、ネガティブワードが出ていることに気がつきました。自社のイメージダウンにつながりかねないと思い、すぐにお話を聞かせていただきました。対策内容、費用ともに弊社に最適なプランを用意していただけたので、納得して対策することを決めました。

飲食店 人事担当

採用活動が芳しくなく、途方にくれていたときに社員から検索結果にネガティブな口コミが書かれたサイトが表示されていると報告を受けました。サイトの押し下げという対策ができると知り、複数の専門業者に話を聞きました。自社の予算感や疑問など細かく応えていただいたアクトウエイさんにお任せすることにしました。

事例

事例① 対策の内容と趣旨

【業種】製造(化粧品メーカー)

【上場】非上場

【従業員数】150名以上

【対策内容】

・対策期間:2019年12月1日~2020年11月30日

・Yahoo KW『ブラック』『パワハラ』の削除(2020年12月完了)

【対策趣旨】

・新卒採用の効果UPを目標として実施

・説明会参加数の上昇により、その後の選考フローを経ても、一定数の学生が残る結果に。

・20年21年と同額の採用予算で、採用成功達成。

・来年度に向けて、採用予算の削減と調整を検討中。

ネガティブな情報を放置すると

よくあるご意見・ご質問

Q1. 対策してもまた出てくるんでしょ?

A1. いたちごっこにはなりません

「どうせ対策してもまた出てくる」と思われているお客様が多くいらっしゃいます。ネットのことなので100%再表示されないとは言い切れない

のが正直なところではありますが、弊社では再表示のリスクを最小限に抑える対策も同時に行っております。

再表示率:5.3%以下

Q2. マッチポンプ(自作自演)じゃないの?

A2. 当然ながら”ではありません”

なかなかニッチな業界ということもあり不安だというお客様も多数いらっしゃいます。現在では業界の規制も整ってきており、悪質な業者は排

除されてきています。

取引実績:約3,600社様以上(提携パートナー企業含む)

Q3. 消してほしいサイトがあるんだけど

A3. 非弁行為は違法です

サイトなどの削除行為を第三者が行うことは非弁行為にあたります。

弁護士資格のない者や弊社のような民間企業が、サイトの削除及び書込みの削除手続きを代理で行うことは、弁護士法第27条により違法となり

ます。

「削除できます」と言う業者には要注意

Q4. そこまでお金かけられないし べつに影響感じてないしなぁ

A4. 影響が出てからでは遅いかも

2019年に倒産した企業は8,000社以上。倒産原因の72%が販売不振となっています。ネット上のネガティブな情報が知らない間に広まっていた

り、”なぜ売れないのか?”を考えるときにはネット上の風評被害は収拾がつかないほど酷くなっているかもしれません。

“影響が出る前に”対策することが大事

ネット上の悪評が与える影響(参考データ)

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